電子マネーの支払い方法は２つ！
ポストペイとプリペイド−それぞれどうやって支払うのか？
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電子マネーでよく使われる分類方法として、支払い方法が大きく分けて２種類あることが挙げられます。
ここでは、どのような流れで電子マネーが流通しているかのイメージをしやすいように、それぞれの支払い方法の仕組みを図解してみました。
注：図は分かりやすくするために簡素化してあります。厳密には電子マネーの種類によって多少異なる場合があります。
プリペイド式の電子マネーの代表であるエディ（注：ビットワレットは現楽天Edy株式会社）を例にあげると、カードを発行する会社とバリューを発行（電子マネーに金銭的価値を与えること）する会社（注１）が、分離している点に特徴があります。
このため、カード発行会社はカード発行に専念でき、またバリュー発行会社はチャージされた資金を管理・運用することに専念できるような構造になっています。
このように、分業体制になっているのがクレジットカードとの大きな違いです。
また、クレジットカードは「後で引き落とす仕組み」ですが、プリペイド型電子マネーは、文字通り「事前に払い込みがされる仕組み」なので、「前払式証票の規制等に関する法律」（通称「プリカ法」）の適用を受けます（注２、注３）。
そして、この適用を受けるのは、バリュー発行会社のみになるので、カード発行会社は法律の縛りを受けなくてもよいという構造にもなっています（バリュー発行会社は実際に電子マネーに金銭的価値を付与する業務なので法適用の対象ですが、カード発行会社はカードを発行するだけで法適用の対象ではないから）。
図解の通り、ポストペイ方式の仕組みはクレジットカードのそれとほぼ同じです。代金の支払い・回収をカード会社が引き受けることによって、我々の決済が簡単になります。
プリペイド方式と違い、審査があること、利用代金もカード利用額と合わせての請求になることからも、クレジットカードの性格にかなり近いです。
クレジットカードの仕組みをそのまま流用したともいえます。
クレジットカード会社がこぞってポストペイ方式の電子マネーを採用するのは、従来の仕組みを使える（＝コスト面でも有利）ということも大きいようです。
ここで、クレジットカードと同じ仕組みなら何でわざわざポストペイ型の電子マネーという枠組みを作ったのか？という疑問が出てきます。
その点についてはこちらのコラムでも書きましたが、目的は小額決済市場の取り込みにあります。
クレジットカードでは小額での支払いはされない傾向なので、まだ取り込まれていない小額決済市場をターゲットにしています。結局そこがプリペイド型とポストペイ型の共通目的でもあります。
ここでは長くなるので、下記ページにまとめました。
⇒プリペイド方式とポストペイ方式の違い参照
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※1 バリュー発行会社は「バリューイシュア」、カード発行会社は「カードイシュア」と呼ばれるのが通常です。
※2 「プリカ法」とは、各種プリペイドカード（テレホンカード、図書カード、クオカードなど）に適用される法律で、その性質上、プリペイド式電子マネーを発行する会社にも適用されています。 その点でテレカなどと同じ扱いを受けます。
※3 但し現在、電子マネー利用者保護を厚くするため、プリカ法に代わる「資金決済に関する法律案（資金決済法）」が2009年6月17日に国会にて可決・成立しました(2010年4月施行)。これにより、プリカ法は廃止になる方向です。 参考⇒資金決済法案の参議院本会議投票結果
