トップページへ >> コラムのページトップ >> 決済端末の差異が混乱を招いている
電子マネーは色々な種類が出ていますが、もちろん日本全国の全部の店舗で使えるわけではありません。
それぞれの電子マネーで店ごとに利用の可不可があったり、チェーン系列全部で使えるものもあれば、チェーン店の一部の店舗でしか使えないものもあります。
また、同じ店舗の中でも支払い可能なレジとそうでないレジがあったりもします。その店で対応した電子マネーで支払おうとしたら「こちらのレジへ〜」などと言われた経験のある方もいるかと思います。
こうなってしまったのには、ひとえに「決済端末に統一性がない」からといえます。
いろいろな電子マネーが乱立するという事業者のエゴが消費者を惑わすいい例です。ブルーレイやDVDの規格争いにも似てる面があります。古くはベータとVHSの争いもありました。
企業間のこういった争いはやはり避けられないのでしょうか?消費者が何を選択すればいいのか混乱するだけなので、最初から統一規格を作って勝負すればいいのにといつも思います。
電子マネー間の争いのせいで、端末側もそれぞれ1つの電子マネーにしか対応していないものが当初はほとんどでした。
その結果、お店のレジでも端末がたくさん置いてあって場所をふさいでいでしまう事態が発生しています。
特に量販店などで、来客数が多くて客層も多岐にわたるお店などは色々なニーズに対応しなければいけないので、対応電子マネーもできるだけ多くする傾向にあります。
そうすると、1つの種類にしか対応していない端末をたくさん置かなければならないので、端末でレジが占拠されてしまう結果になります。実際そういう光景見たことがある方もいると思います。
端末の数が増えることで、その分お店のコストもかかってくるので、いいことはありません。
ただ、このままだと電子マネーの普及に悪影響なのは明らかなので、共用決済端末(汎用マルチリーダー/ライターシステム)も登場してきています。
当初はSuicaとiD、QUICPayとEdy、EdyとiDの共用など2つ程度の共用でしたが、最近では1台でEdy、QuicPay、Smartplus、iD、Visa Touchの電子決済に対応するものも開発されてきています。
あとは、これが各店に普及すれば、電子マネーを複数扱える店も増えることになります。
逆に言えば、共用読み取り端末の普及が進むと、今度はさらなる電子マネー間の淘汰が始まることが予想されます。
どこでも使えるようになれば、あとはお得だったり、使いやすかったりする電子マネーが残っていくのは当然の流れになるでしょう。
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